節水を通じて
全ての人が幸せになる
サステナブルな社会の
実現を目指しています。

DGグループは、「世界を節水する」というミッションのもと、「節水を通じて全ての人が幸せになるサステナブルな社会の実現」を目指しております。また、「１００年先も社会とともに持続的に成長し、永続的に世界中の人々から支持され、必要とされるグローバルな企業であること」も、DGグループの目的であり目標だと考えております。

当社を取り巻く世界の社会課題・環境問題、特に国連が主導する　＊「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」に積極的に取り組み、長期的に健全な社会を形成していくことは、弊社のサステナビリティポリシーにとって極めて重要なポイントです。社会課題・環境問題の解決と事業の成長拡大を目指すためにも、今後もサステナビリティ戦略への取り組みを成長戦略と位置づけ、お客様と世界環境への貢献に尽力していく所存です。 K.Komiya サステナビリティ委員会　委員長

「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」

世界を変革するための１７の目標「SDGs」
2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

また、弊社が参加しています「大阪万博誘致動画」の中でも紹介されております。

サステナビリティマネジメント

DGグループは、サステナビリティの基本的考え方に則り、以下の諸方針の下、取り組みを行っています。

■ 環境方針　環境マネジメント
■ 人権方針
■ サプライチェーンCSR行動指針

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築、整備、および各種施策の推進とその状況のモニタリングを行うことで、DGグループのサステナブルな成長を支えることを目的としております。専門部署であるサステナビリティ推進室が、サステナビリティ委員会の事務局となり、DGグループ内の関連部署と連携したうえで活動しております。このように企業内での連携を深め、サステナビリティに関する取り組みの推進に努めることが、DGグループの方針です。

環境方針

ＤＧＳＡＬＥＳは、グローバル企業として、地球環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向け、節水事業の活動において環境保全および汚染の予防に取り組むとともに、環境性能の高い事業を推進します。

1. 環境関連諸法規の順守
   事業活動の推進にあたって、環境関連諸法規、国際条約および合意した協定等を順守します。
2. 環境教育・啓発活動
   本方針を全役員・従業員に周知するとともに、環境教育と啓発活動を行います。
3. 事業活動における環境配慮
   新規事業の開始、既存事業の拡大・追加開発等を行うにあたって、環境負荷の低減および汚染の予防に取り組みます。
   事業活動を通じて、水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減、資源のリサイクルに取り組みます。
4. 環境保護
   気候変動防止に向けた CO2 をはじめとする温室効果ガスの削減、生物多様性への配慮とその保全など、事業にかかわる環境保護に取り組みます。
5. 環境マネジメントシステムの継続的改善
   環境マネジメントシステムの下、環境目標の設定とその達成に向けた取り組みを実施し、そのシステムについても継続的改善に努めます。

2019年11月11日
株式会社ＤＧＳＡＬＥＳ
代表取締役社長　森　之雅

環境マネジメント

・環境管理体制
DGグループ会社において、環境管理の国際規格に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を運用しています。
DGグループでは、社長をトップとする環境管理体制を築き、サステナビリティ委員会にて環境方針の整備やEMSのレビューを実施しています。各部署では、環境責任者および環境担当者を設置、環境保全型ビジネスの推進など事業活動に応じた活動を行っています。また、EMSの適切な運用と継続的な改善を確実なものとするために、年1度の定期的な内部環境監査を実施しています。

人権方針

人権に関するその他規定の内容
DGグループ　コンプライアンス行動基準
（以下、人権関連について抜粋）

＜当社のCSR（企業の社会的責任）への取り組み＞

1. 地球環境保全に継続的に取り組むとともに、貧困や人権侵害などの社会問題を解決するための活動を積極的に支持します。
2. 企業活動のあらゆる場面において平等の精神を尊重し、人種、国籍、信条、性別等を理由とした差別的な取り扱いはしません。

＜社員に配慮した職場環境＞
当社は、社員の人権を尊重し、社員一人ひとりの多様な価値観、個性、人格およびプライバシーに配慮するとともに、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、宗教、年齢、心身の障害等を理由としたいかなる差別も行いません。

1. 当社は、各国の関係法令に従い、社員や入社を希望する者に雇用の均等な機会を提供することに努めます。
2. 当社は、適正な労働条件および環境を維持し、児童労働やあらゆる形態の強制労働は一切行いません。
3. 当社は、権限の濫用を含めたいかなるハラスメントも認めません。権限の濫用を含むハラスメントには、性的な言動、人種や民族に関する中傷や冗談等のほかに、職務と関係ない事項について、職務上の地位や権限を利用して部下の言動に有形、無形の圧力を加えることも含まれます。

サプライチェーンCSR行動指針

DGグループ　サプライチェーンCSR行動指針
（以下、人権関連について抜粋）

DGグループの事業活動は、多様な国・地域の取引先とのかかわりによって成り立っており、それぞれの業界の特性を踏まえながら、サプライチェーンにおいてもCSRの取り組みを進める必要があります。
適切な事業活動と、地球環境保全を行うべく、サプライヤーに対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、取引先とともに企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。

1. 従業員の人権を尊重し、非人道的な扱いを行わない。
2. 従業員に対する強制労働・児童労働を防止し、適切な労働時間を守り、最低賃金を確保する。
3. 雇用における差別を行わない。
4. 従業員に対して安全、衛生的でかつ健康的な労働環境の提供に努める。
5. 事業活動において、自然生態系、地域環境および地球環境の保全に配慮するとともに、環境汚染の予防に努める。
6. 製品やサービスの品質・安全性を確保する。
7. 内外の関係法令を遵守し、公正な取引および腐敗防止を徹底する。
8. 上記に関する情報の適時・適切な開示を行う。

＜本行動指針に関する、重大な違反が報告された場合の対応について＞
本行動指針に関わる重大な違反については、事実を確認の上、問題の改善対応を求めます。また、必要な期間を置いても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直す事も含めて対応いたします。又、必要な場合は、DGグループ及びDGグループが指定する専門家が現地を訪問し、調査を行います。